障害者雇用は労働者の規律態度悪くても、簡単解雇できない

さて昨日の居眠りメンバーの件ですが、
長い事続くと、これは解雇だろうと思う方いると思います。
話によるともう3年以上もこの様な状態。

でもです。
簡単には解雇できないです。
といいますのも、障害者雇用の場合は国からの法定雇用率というのが定められております。
46人いる従業員の会社に対しては2.2％以上障害者を雇う義務があります。
今後、雇う義務の数値は増える傾向にあります。
これを満たしていると、これが国からの補助が受けられたり、好成績や高実績であれば
賞賛という形で表彰やメディアでも紹介されます。

が、しかしです。

逆にです。

満たしていない逆の場合です。
法定雇用率の以下になったり、雇う事しないでいると、行政指導や罰金もかせられることにもなります。
もし行政指導に従わない場合は、企業名が公開（違法）という形で公開もされます。
首をきる（解雇）はつまり、法定雇用率を下げる行為にもつながります。

つまりは、よほど悪徳な事、いわゆる犯罪の様な事や企業側の諸事情である契約満了でもない限りは、障害者雇用は簡単には解雇が出来ないという現状もあります。
ある意味では「理不尽」でもあります。これは私がとても感じている場面でもあります。

障害を持って、薬の副採用やどうしても身体的に無理であれば、それはキチンと申し出て
「1時間したら10分休憩をさせてほしい。」「今日は具合が悪いので医者にいかせてほしい」「時短勤務を検討してほしい」
「椅子の高さを調整してほしい」
それだったら私もわかります。それはそれでキチンとした社会人の対応です。
むしろ、最大限に働きやすくすることは、自分にも相手にとっても良い事につながります。

ですが、平気で他人の前で居眠りをしたり、以前職場でもあったのですが気に入らん事があると、1日中
遊びに出回ったりしたことがあるといった行為をしたものもおります。
それは、やってはならないです。なので、そこはどうするのか、そこは国も現状としてわかってほしい所です。

それをもしもです。未だに働けない方の為に、雇ってよい方向に向かわせるというのも一つではないだろうか。

時々感じます。